2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
一昨年は史上最低の出生率、出生数でした。平成年間は少子化が一番の課題であったのに、悪化の一途です。 そこで、少子化対策、我々は、私、その年金国会の二〇〇四年が初当選ですが、野党、与党の時代を含めて少子化対策が最優先課題だと私は思っていました。この少子化対策が奏功せず、とりわけ団塊ジュニアが出産の適齢期を過ぎてしまった、これは取り返しの付かないことだと私は思っているんです。
一昨年は史上最低の出生率、出生数でした。平成年間は少子化が一番の課題であったのに、悪化の一途です。 そこで、少子化対策、我々は、私、その年金国会の二〇〇四年が初当選ですが、野党、与党の時代を含めて少子化対策が最優先課題だと私は思っていました。この少子化対策が奏功せず、とりわけ団塊ジュニアが出産の適齢期を過ぎてしまった、これは取り返しの付かないことだと私は思っているんです。
これが一・二九で史上最低だったわけですよ。これが年金財政に極めて大きいから国会が終わるまでオープンにしなかったというような問題で、私にとっては、まあそのとき当選したわけですから、この国の少子化対策が最大のテーマなんですよ。 そこで、私、二〇〇六年に、医療国会と言われましたね、後期高齢者医療制度をつくったときですよ。当時、民主党の医療政策という本を作りました。
このままでは出生数は史上最低で、八十万人を切ってしまうんじゃないかということが懸念をされているわけですけれども、まず、これは本当に私は危機的な状況だというふうに思いますが、少子化担当の大臣として、八十万人を場合によっては切るかもしれないというような現在のコロナ禍の下での少子化について、どのような認識を持っておられるかを、まずちょっと聞きたいというふうに思います。
政府は希望出生率一・八を掲げ、少子化対策に取り組んできましたが、二〇一九年には日本で生まれた子供の数が史上最低の八十六万人台となる八十六万ショックに見舞われるなど、少子化の勢いは止まりません。加えて、今般のコロナ下では、少子化は一層加速する可能性が高くなっています。より抜本的な少子化対策が求められており、税制でも子育て世帯の経済的負担を軽減させる政策を強く打ち出していく必要があります。
日本は、ジェンダーギャップ指数で百二十一位、史上最低で、Ｇ７で圧倒的に最下位というようなことをまさに象徴するような出来事となってしまいました。それに対して、この一週間、政権による指導力が発揮できなかったこと。そして今日に至る。 一部報道によりますと、四日から辞意を固めていたが委員会で止められたというようなことも森会長はおっしゃっているというような話もあります。
長期金利は米国十年国債、これは史上最低水準ですね。リーマン・ショックの頃でさえ二・五％ぐらいでした。今、〇・五％台という水準ですよ。その次のグラフは国際商品市況、先物の指数のチャート。これも、リーマン・ショックの頃、二〇〇ポイントを割っていなかった。ところが、これ、一五五というのはおとといぐらいですかね、今朝だと一四四・八一、そんな水準にまで下がってきている。
このもとで、二〇一八年度の輸出額は九千六十八億円にふえましたが、輸入額はその十倍の九兆六千六百八十八億円に拡大し、食料自給率はついに史上最低の三七％まで低下するに至っているのであります。 農産物輸入自由化による国内農業への破壊的影響は、輸出促進策で解消できるものではありません。農政の方向が全く逆を向いています。官邸農政を進める司令塔など、必要はありません。
ただ、今、経済環境、足下の雇用、所得の環境は非常にいいですから、失業率も二・二％と史上最低の状況に今なっておりますので、そうした中で、より企業の側も正社員にしようという意欲もありますし、現に百三十万人以上正社員が増えております。
私どもとしては、アメリカの景気等々を見ましても、間違いなく、失業率史上最低とか、少なくとも賃金が上がったり、いろいろな形で、アメリカの経済は間違いなく景気がいいという方向に動いておりますので、そういった海外の動向、中国の動向、アメリカの動向等々を十分見ながらさらに判断をしていかねばならぬとは思いますが、今、景気が非常に上向いていいというように考えているわけではありませんけれども、かといって、極めて絶望的
一方に、世界的に見まして、アメリカの場合は極めて景気は順調に伸びていますし、雇用も伸びましたし、失業率も史上最低と言われ、下がりましたし、いろんな意味で回復を続けておりますし、中国も今年に入って下げ止まりというような形で、中国も、将来的にはどうか知りませんが、今は少なくとも金融はもう一回再び緩和に振りましたし、いろんな意味で、中国の姿勢が引締めから緩和にまた振りましたんで、そういった意味では動きが下
それで、アメリカ自体はといえば、もう御存じのとおり、アメリカ自体の雇用を見ましても失業率は史上最低になりましたし、雇用は上がってきておりますし、いろんな意味での景気はいいように思いますんで、そういった意味での内容は決して悪くないんだと思っております。
今回も、全国的に見ますと四年前に比べて一ポイント下がっている程度と言っていいんでしょうか、ぐらいですけれども、下がったのは事実で、私の住んでおります埼玉は史上最低の投票率を記録してしまったと。 この投票率の下落傾向、さまざま対策を講じているにもかかわらずこうなってしまっていることにつきまして、大臣の受けとめをお願いいたします。
でも、国民の命に関わるこの食料を生産する生産基盤、これは史上最低なんですよ。食料自給率は、米の凶作でタイ米を緊急輸入した一九九三年度の三七％を除くと、これも史上最低を更新しているわけです。そのことを深刻に受け止めるべきだと思います。 食料自給率を高めて強固な生産基盤をつくるために何が必要かということで、やっぱり多様な農業の担い手が必要です。
それの数字の台数がまたそれから六・二％減少しまして、三十三万五千台ということで史上最低を更新しているということであります。
結果として、失業率は史上最低、加えて、賃金も世界水準トップクラスになったんですね。 彼らがやったことは、ことし幾らですとか来年三％とかでなくて、日銀がやっているように、フォワードルッキングなんですよ。
本当に史上最低でございます。 ただ、私どもの方の町の加工場はほとんどスルメしかつくっていないところでして、乾燥機ぐらいしか持っていないんです。それ以外の技術のないところがほとんどなんです。今まではスルメがきちんと売れていたということなんですけれども、そういうものも売れないということで、確かに、水温の変化なのか、今まで釣れていなかった魚も松前町の方でも釣れることがある。
きょうの日本水産新聞によりますと、昨年の全国のスルメイカの水揚げがとうとう統計史上最低になったという報道であります。五年間で三分の一、前は十四万あったのに今四万トンになったということで、深刻な状況であります。 いろいろな要因については、きょうお話をいただいたというふうに思います。一つ、海水温が変わってきたと水産会社の方も言われていました。
一方で、地域経済の要となる中小企業対策は、二〇一八年度予算の僅か〇・三％と、六年連続で史上最低水準を更新しました。安倍政権の進める異次元金融緩和で中小企業の資金繰りを支える制度も打ち切られてきました。本末転倒と言わなければなりません。 以上の反対理由を表明し、討論を終わります。
○末松分科員 今、確かに、大企業の利益なんかは四百数十兆円になったということで、いいんですけれども、先ほどもちょっと触れましたけれども、労働分配率でいくと史上最低の四三％ということで、ほとんど労働者には行きにくくなっているじゃないかと。
昨年は随分住宅ローンがとにかく史上最低金利だということでいろんなところでニュースにもなり、実感したわけですけれども、今年に入って、例えばこの三月は保険の方ですね、予定利率が四月から下がりますということで、これもう三月中に契約すると終身保険だとか学資保険だとかお得ですよということで、今タイムセールみたいな形になってしまっている。
国としてどのような米価水準が望ましいかということを申し上げる立場にはございませんけれども、例えば二十八年産の米価について見ますと、史上最低水準でありました二十六年産よりは上昇しておりますけれども、近年の中で突出して高いという状況ではございませんので、消費者に過度の負担を生じさせているというような状況ではないというふうに認識しております。
これ、数字だけ見ますと、今審議をされている来年度予算というのは史上最低の定数減予算なんです、教職員定数だけ見ればですね。これは、極めて残念ですけれど、賛成のしようがない、賛成のしようがないですね。